民泊許可大阪.net

民泊許可大阪.net

[大阪での民泊許可(特区民泊)の処分基準について]



大阪府の特区民泊の認定許可を取得後、どのような状況におちいった場合に認定取り消しになるのか??処分基準が公開されておりますので、各所見ていきたいと思います。取得前の状態の方々も、どういったことをしてしまうと認定取り消しになるのか、しっかり見ておいてください。

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の特定認定の取り消しに係る処分基準



次のいずれかに該当するときは、特定認定(国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号。以下「法」という。)第13条第1項に規定する特定認定をいう。以下同じ。)を取り消すことがある。



◆1 法第9条第1項の規定による認定区域計画の変更(法第8条第2項第2号に規定する特定事業として国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を定めないこととするものに限る。)の認定があったとき。



◆2 法第11条第1項の規定により認定区域計画(法第8条第2項第2号に規定する特定事業として国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を定めたものに限る。)の内閣総理大臣認定が取り消されたとき。



◆3 特定認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)が行う当該特定認定を受けた事業(以下「認定事業」という。)が次の(1)〜(3)のいずれかに該当しなくなったと認められるとき。

(1)施設(法第13条第1項に規定する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供する施設であって賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるものをいう。以下同じ。)を使用させる期間が7日間以上であること。

(2)施設の各居室は、次のいずれにも該当するものであること。

ア 一居室の床面積(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第3号に規定する床面積をいう。)は、25平方メートル以上であること。

イ 出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。

ウ 出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること。

エ 適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有していること。

(※)暖房及び冷房の設備は、エアコン、ストーブなど室温を調整できる機器であること。

オ 台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること。

(※)台所には、流水設備を備えた流し台及び調理用の台があること。

(※)浴室には、浴槽を有すること。

(※)洗面設備は、台所と別に設けること。

カ 寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること。

(※)調理器具には、電子レンジ、コンロなど加温できるものを有すること。

(※)清掃器具には、掃除機、雑巾、ごみ箱を有すること。

(3)施設の使用の開始時に次に掲げる要件を満たす清潔な居室を提供していること。

ア 寝具は清潔なシーツに取り換えられていること。

イ ごみがないこと。

ウ ねずみ族、昆虫等の発生がないこと。

エ 居室内(寝室、台所、浴室、便所及び洗面設備等)の清掃がなされていること。



◆4 次の(1)〜(8)のいずれかが履行されていないこと又は(9)若しくは(10)に該当することとなったことにより、認定事業者が行う特定認定を受けた事業が円滑に実施できなくなり、その結果として施設の滞在者の平穏な滞在に支障が生じるに至ったと認められる場合など、施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた情報提供その他外国人旅客の滞在に必要な役務の提供をすることに該当しなくなったと認められる場合



(1)認定事業者が対応できる言語を事業者のホームページに掲載していること。

(2)滞在に必要な役務の提供について、口頭、文書の交付、映像(例えばテレビ電話等による方法)等その他滞在者本人に直接説明すること。

(3)居室内に施設の使用方法に関する案内(利用案内書等)を備え付けること。また、施設内の非常口、駐車場、廃棄物集積所、フロントなどに、これらの名称、必要に応じて使用に当たっての注意事項などの表示を行うこと。

(4)台所及び洗面所において水道水以外の水を用水として使用する場合にあって、当該水道水以外の水が水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)に規定する基準に適合しない場合は、飲用不可の表示がされていること。

(5)廃棄物の処理体制を次のとおり適切に行うこと。

ア 施設が所在する市町村が定める廃棄物処理に関する条例、規則等に基づき適切に処理すること。

イ 廃棄物集積所を確保し、廃棄物集積所を周知するための立札、看板等により表示すること。

(6)滞在者の病気、事故、事件、火災等の緊急事態に備え、滞在者が認定事業者と常に連絡できること。

(7)滞在者に対し、ア〜オに掲げる施設使用の際の注意事項を、使用開始時に、(2)に掲げる方法で説明するとともに、(3)の居室内に備え付ける施設の使用方法に関する案内(利用案内書等)に当該注意事項を記載すること。

ア 施設に備え付けられた設備の使用方法

イ 滞在者が居室のごみを排出する場合には、廃棄物集積所の場所、廃棄物集積所に排出することができる日時などの処理方法

ウ 騒音を発生させない等近隣住民の生活環境の保全への配慮

エ 火災等の緊急事態が発生した場合の通報先(消防署、警察署、医療機関及び認定事業者等の電話番号)及び初期対応の方法(防火、防災設備の使用方法等)

オ 滞在者が、消防署、警察署、認定事業者等に情報提供を求める際の連絡方法

(8)テロ並びに感染症対策及び違法薬物の使用、売春等の施設における違法行為を防止することで、施設の滞在者の平穏な滞在環境を確保するために、次のア〜オの措置を講じていること。

ア 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成26年厚生労働省令第33号。以下「省令」という。)第11条第5号の滞在者名簿(滞在期間、滞在者の氏名、住所及び職業並びにその国籍及び旅券番号を記載したもの)を作成し、3年以上保管していること。

イ 省令第12条第9号に規定する確認方法は、滞在者に旅券の呈示を求め、複写し、保管していること。

ウ 滞在者が施設の使用を開始する時及び終了する時にあたっては、対面又は滞在者が実際に施設に所在することが映像等により確実に確認できる方法により、滞在者名簿に記載されている者と実際に使用する者が同一人であることを確認していること。

エ 契約期間の中間時点で少なくとも1回は、滞在者本人が適切に施設を使用しているかどうかについて状況の確認を行うとともに、挙動に不審な点がみられる場合や違法薬物の使用や売春などの法令に違反する行為が疑われる場合には、速やかに最寄りの警察署に通報するための体制を整えていること。

(9)認定事業者が認定事業の用に供している居室の賃借人又は転借人の場合にあっては、当該居室の所有者若しくは当該居室に係る賃貸人のいずれかの者から当該居室を認定事業の用に供することについて承諾を得られなくなった場合又は当該居室に係る賃貸借契約(複数ある場合は、そのいずれかの契約)が解除された場合

(10)消防法令に適合しなくなった場合



◆5 認定事業者が、近隣住民からの苦情を適切に対応せず、近隣住民とのトラブルから外国人滞在施設経営事業が円滑に実施できなくなり、その結果として施設の滞在者の平穏な滞在に支障が生じるに至った場合。



◆6 認定事業者が不正の手段により特定認定を受けたとき。



◆7 認定事業者が法第13条第5項又は第7項の規定に違反したとき。



◆8 認定事業者が法第13条第8項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。





・認定が取り消された後、旅館業の許可無く当該事業を行った場合には、旅館業法における無許可営業となります。





平成28年4月1日から開始されました大阪府の特区民泊ですが、許可制が開始された以上、許可制の前の様に違法状態でも取締りがほとんど行われないというようなことはないと思われ、一層取締りが厳しくなると思われます。民泊業務を行おうと思っている方は、いち早く民泊許可申請される様お願い致します。わからないこと等ございましたらお気軽にお電話でご相談ください(初回相談無料)。



クリックで電話無料相談実施中!在留資格・ビザ・帰化申請・国際結婚・外国人起業等の外国人支援なら大阪上本町駅徒歩5分の行政書士アクアマリン総合法務事務所へ!